2021-05-19 第204回国会 参議院 本会議 第23号
健保連が四月に公表した集計結果によると、後期高齢者支援金の負担増やコロナ禍による保険料収入減等の影響により、今年度は健保組合の約八割が赤字になるとされています。また、現役並み所得の後期高齢者の医療給付には公費負担がなく、その分は現役世代からの支援金による負担となっているため、現役並み所得の対象者を拡大しようとすると逆に現役世代の負担が増えていくという矛盾が生じる構造となっています。
健保連が四月に公表した集計結果によると、後期高齢者支援金の負担増やコロナ禍による保険料収入減等の影響により、今年度は健保組合の約八割が赤字になるとされています。また、現役並み所得の後期高齢者の医療給付には公費負担がなく、その分は現役世代からの支援金による負担となっているため、現役並み所得の対象者を拡大しようとすると逆に現役世代の負担が増えていくという矛盾が生じる構造となっています。
これが、じゃ、ＣＯ２がどれだけ減るかということなんですが、ＢＡＵ、二〇三〇年までは原単位必ずで、活動量も今の政府の推定の下、その後は、人口減等を考慮した、ＢＡＵと比べて再エネでこれだけ、省エネでこれだけと。
政府参考人（瀧本寛君） 困らないように最大限我々努力していくということでございますが、今回のこの学級編制の標準を計画的に五年掛けて三十五人にしていくということについては、約四十年ぶりでございまして、その際に、自治体が独自で先行してやっていた少人数学級のうちの国が支援をさせていただいている、三十五人までのその少人数学級実施に措置させていただいている部分など、それに、加配定数の一部については、これ合理化減等
後段の御質問に関しては、地方自治体独自の少人数学級を実施するために措置している部分ではない加配定数ですけれども、子供たちの少人数化が非常に進んでおりますので、それに伴います合理化減等は、少人数学級の加配のほかですけれども、少子化の影響による児童生徒数の減少に伴ってこれまでも合理化してきていた少人数指導加配についても財源として一部活用されていくことにはなります。
今回、小学校について、学級編制の標準を五年間かけて三十五人に引き下げ、必要となる教職員定数の計画的な改善を図ることに応じて、現在自治体独自の少人数学級を実施するために措置しているものなど、加配定数の一部を含む合理化減等を活用することとしておりまして、少人数学級の加配のほか、少子化の影響による児童生徒数の減少に伴いこれまでも合理化してきた少人数指導加配についても財源として活用することとしております。
これに応じて、現在、自治体独自の少人数学級を実施するために措置をしているものなど、加配定数の一部を含む合理化減等を活用することとしております。 いずれにしましても、個々の教育課題に応じた加配定数を含め、必要な教職員定数は引き続きしっかり確保してまいりたいと思っています。
したがいまして、これまでやった政策の効果というのをよく見きわめた上で、ポストコロナというものを考えて、経済の構造改革というか変化というものの対応とか、それによって人口減等に伴う対応をして、生産性を向上させるというような支援というものに重点化していくということが当然必要なのであって、したがいまして、構造変化に対応していない施策というものは、これは見直す。
○那谷屋正義君 新型コロナウイルス感染症の影響による税収減等の可能性ということで、まあこれは可能性というよりももうほぼ間違いない状況だろうというふうに思いますけれども、政府は補正予算において令和元年度一般会計税収を二兆三千百五十億円減額したわけであります。補正後の税収の確保も厳しい状況に実はあるのではないか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 消費税率の引上げについては、全世代型社会保障の構築に向けて少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために必要なものと考えているところでございますが、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定であると繰り返し申し上げておりまして、この方針に変わりはありません。
いずれにしても、消費税率の引上げについて、反動減等への十二分な対策を講じた上で、法律で定められたとおり、今年の十月に一〇％に引き上げる予定であります。
○政府参考人（伯井美徳君） これも再三答弁を申し上げているところでございますが、消費税率の引上げについては、政府としては、反動減等への十二分な対策を講じた上で、法律で定められたとおり、本年十月に一〇％に引き上げる予定ということで、それを前提にこの法律案を提出し、御審議いただいているところでございます。
○国務大臣（宮腰光寛君） 消費税率の引上げにつきましては、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定とされております。
○国務大臣（宮腰光寛君） 消費税率の引上げにつきましては、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり今年十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定とされております。
消費税率の引上げについては、政府としては、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、法律で定められたとおり、今年の十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定であります。文部科学省としては、これを前提として、来年四月からの高等教育の無償化の実施に向けて着実に準備を進めていく方針でございます。
いずれにせよ、消費税率の引上げについては、政府としては、反動減等の十二分な対策を講じた上で、法律で定められたとおり本年十月に一〇％に引き上げる予定であります。
反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定であると繰り返し申し上げており、この方針に変更はありません。 幼児教育、保育の無償化はこの消費税率の引上げを前提として実施することとされており、政府としては、消費税率の引上げに向け、経済財政運営に万全を期してまいります。
消費税率の引上げにつきましては、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、ことし十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定とされてございます。 幼児教育、保育の無償化につきましては、消費税率引上げによる増収分を活用し、本年十月から実施することとしてございまして、その実現のための法案を御議論賜っているところでございます。
○国務大臣（柴山昌彦君） 消費税率の引上げについては、政府としては反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、法律で定められたとおり、今年の十月に現行の八％から一〇％に引き上げる方針であります。 文部科学省としては、これを前提として、その次の来年四月からの高等教育の無償化の実施に向けて着実に準備を進めていく必要があると考えておりますということに尽きます。
○国務大臣（柴山昌彦君） 繰り返しになりますけれども、我々は、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、法律で定められたとおり本年十月に現行の八％から一〇％に引き上げるということを前提として、来年四月から制度を実施できるよう今国会において御審議を賜り、その上で着実に準備を進めてまいりたいと、是非御理解をいただきたいと思います。
消費税率の引上げにつきましては、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、今年十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定とされております。今般の幼児教育、保育の無償化については、この消費税率引上げによる増収分を活用いたしまして十月から実施することとしております。今国会にそのための法案も提出をさせていただいております。
○うえの副大臣 消費税率の引上げにつきましては、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定であります。 幼児教育、保育の無償化はこの消費税率の引上げを前提として実施することとされておりますが、政府としては、消費税率の引上げに向け、経済財政運営に万全を期すということに尽きると考えています。
消費税率の引上げについては、政府として、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、法律で定められたとおり、本年十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定でありまして、文部科学省としては、これを前提として、来年四月から制度を実施できるよう、着実に準備を進めてまいります。
消費税率の引上げについては、政府としては、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、法律で定められたとおり、本年十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定です。 文部科学省としては、これを前提として、来年四月から制度を実施できるよう、今国会において御審議を賜り、その上で、着実に準備を進めてまいります。
反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定であると繰り返し申し上げており、この方針に変更はありません。
前回消費税を引き上げたときには、いわば消費税率還元セールのようなものをしないような、そういう指導をしてきたわけでございますが、例えばヨーロッパにおきましては消費税率を引き上げても反動減等々駆け込み需要というものが非常に山が小さいのはなぜかという中におきましては、小売店等がそうしたまさに消費税が引き上がる前に少し値上げをしたり、あるいは後に値引きをしたりということをしているということもありますから、今回
消費税率の引上げについては、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、ことし十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定です。 幼児教育、保育の無償化については、消費税率引上げによる増収分を活用し、本年十月から実施することとしており、今国会にその実現のための法案を提出したところでございます。